2004-10-28 第161回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
割引総額は、高速自動車国道の料金収入の一割程度の約一千八百億円に加え、現在約二千二百億円の割引額である別納割引の廃止及び約六百億円であるＥＴＣ前払割引等の移行を踏まえ、総額四千六百億円の新たな割引を実施するものであります。 高速自動車国道の有効活用を促進するため、機械的な一律の割引でなく、大きく分けて二種類としております。
割引総額は、高速自動車国道の料金収入の一割程度の約一千八百億円に加え、現在約二千二百億円の割引額である別納割引の廃止及び約六百億円であるＥＴＣ前払割引等の移行を踏まえ、総額四千六百億円の新たな割引を実施するものであります。 高速自動車国道の有効活用を促進するため、機械的な一律の割引でなく、大きく分けて二種類としております。
数字について申し上げますと、円高差益額につきまして四百三十二億円と見込みまして、割引総額は二百五十一億円割り引いております。
それで、大体割引総額が八社で約二千六百六十億、この二千六百六十億というのが直接還元をされるわけですね。 そうしますと、これは五十三年度一年分のものである、そういうふうに見ますと、この十月一日以前に東京にいた人が十月一日以降転勤で北海道へ行った、それで北海道の人が東京へ転勤してきた、こういうようなことがないことはない。
しかも、これは通学定期も入るわけでございますけれども、そういった社会政策的な割引によります現在の割引総額というのは、国鉄一年間、四百五十億円をこえているような状況でございまして、現在の状況ではとてもこういった国鉄の責任において実施するということは非常に困難な状況になっているわけでございます。
それから国鉄の経営に関連する資料といたしまして、公共負担に関する資料、これは定期運賃の割引、通勤、通学の定期運賃の割引、貨物運賃割引、等級別の細目、割引率、割引総額について、昭和三十五年度より三十九年度の予想分を含めましての年度別の資料をいただきたい。 それから国鉄が負担をしている公租公課の種類別、金額、支払い相手先別の資料をいただきたいと思います。
また、当年度より受信料前納者に対して割引を実施しました結果、割引件数は、ラジオ六十万、テレビジョン四十九万で、これによる割引総額はラジオ、テレビジョンを合わせまして一億一千三百七十四万円でございました。
また、当年度より、受信料前納者に対して割引を実施しました結果、割引件数は、ラジオ六十万、テレビジョン四十九万で、これによる割引総額は、ラジオ、テレビジョンを合わせまして一億千三百七十四万円でございました。
これがやはり六月の三十日で期限が切れるわけでございまして、このほうは年間の割引総額が大体二十一億円ぐらいになるわけでございます。これにつきましては、農林省御当局のほうから六月が期限になっておるが延長をしてもらいたい。
ただいま三浦先生からお話もございましたように、木材並びに薪炭の受けておりまする現在の割引総額というものは、いわゆる公共政策割引の六割に近いものでございます。